地域創生プラットフォーム「ＳＤＧｓにいがた」は「食と職　きずなプロジェクト分科会」を発足させました。誰もが毎日の食や仕事に困らない世の中をつくるために、私たちに何ができるかを検討する分科会です。

いま、社会の格差が一向に是正されない中、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済が疲弊し、格差がさらに拡大する傾向がみられます。県内でもフードバンクや子ども食堂の必要性が指摘され、多くの方が尽力されています。ただ、それらを持続可能な事業にするためには、多くの協力・支援が必要です。

一方、それらを利用されるご家庭やその子どもたちが「貧困」という差別的な目で見られる恐れもあり、自由に利用できるイメージづくりも欠かせません。各地の子ども食堂では、さまざまな子どもたちの居場所となり、学習や遊び、友人とのコミュニケーションの場としての機能が重視されています。

何よりも格差を解消し、誰もが自立した生活を送れるようになることが理想であり、そのために職を必要とする人と、そうした人を求める企業・団体をつなげる活動も求められています。
「食と職　きずなプロジェクト分科会」ではそうした課題を整理し、分科会に参加する企業・団体がそれぞれできることを実践しながら、より良い未来をつくるための方策を検討し、提言を作成する予定です。

◆組織
当初は、新潟ＮＰＯ協会、第四北越銀行、新潟博報堂、新潟日報社で構成。
必要に応じて拡大させます。
座長は、新潟ＮＰＯ協会代表理事で弁護士の堀田伸吾様にお願いしました。

◆活動方針
①食と職にお困りの家庭、子供の支援方法を検討します。
②誰もが食と職に困らないための方策を検討します。
③食と職の安定的な供給にご協力いただける企業・団体の価値向上に協力し、
そうした協力企業・団体のネットワークを拡大させることに努めます。

☆堀田伸吾座長のコメント
新型ウイルス禍が続く中で、多くの方々が、とても苦しい生活を強いられています。とりわけ、もともと生活に困難を抱えていた、ひとり親のご家庭や、若者、子どもたちなどが、さらに苦しい状況へと追いやられ、社会の格差がますます広がっているようにさえ見えます。

日々の食事にも困っていたり、思うように働けなかったりという現状を前に、私たちに何ができるのかを真剣に考えていきたくて、このたびＳＤＧｓにいがたでは「食と職　きずなプロジェクト分科会」を立ち上げました。

様々な立場のみなさまとの協働の力で、誰ひとり取り残されず、安全・安心の中で自分らしくいられる社会の実現を目指してまいります。

☆分科会発足に先駆け、第四北越フィナンシャルグループが新潟県フードバンク連絡協議会と連携し、食のセーフティネットとしての役割を担う県内フードバンクへの支援を開始しました。ご協力を頂いている企業は以下のとおりです。（順不同・随時更新）

協力企業一覧