プロギングにいがた代表の私は、「フードバンクにいがた」の会員でもあり、これまで日本や世界が直面する「フードロス」の問題について、色々と向き合い、自分なりに探究して来ました。

今回から3回にわたって、このフードロスについて、私が取り組んだことを紹介させて頂ければと思います。

フードロスは、SDGsの12番「つくる責任 つかう責任」に相当し、日本の達成度が低いゴールの1つであり、豊かな食に恵まれているからこそ、かえって深刻な問題と言えます。

日本では、年間612万ｔの食品ロスが発生、これは国連WFPが全世界で実施する食糧援助量380万tの約1.6倍にもなります。（2017年のデータ）

今年4月、新型ウイルスの感染拡大による、県内のフードバンクへの問い合わせの増加を受けて、「新潟県フードバンク連絡協議会」が発足。5月7日には、新潟県内に11あるフードバンク団体が連携して食料を送る活動が本格的に始まりました。

今月下旬、フードドライブを兼ねて、三条市市民活動支援センターを訪れ、小林事務局長から、昨今の新潟県が直面する貧困問題の現状や、センターの活動状況・運営状況などを伺いました。

このセンターは、県フードバンク連絡協議会の事務局の他に、フードバンクにいがたの本部事務局にもなっていまず。

小林氏によれば、県内にはひとり親家庭の世帯が11,680（母子世帯10,538、父子世帯1,142）あり、11の団体合わせてそのうちの1割に当たる約1,200世帯に支援をしており、三条ではその内の700世帯につながりを持ち、家庭に直接食料品を届けるほか、急を要する時や、村上市や佐渡市、糸魚川市など遠方の地域には発送も行っているとのことでした。

また、新潟県フードバンク連絡協議会は、経済的に苦しい子育て世帯を支える「子どもの未来応援プロジェクト」を運営し、事務局のある三条の地元企業のコロナが支援をしています。コロナの社員の子どもたちへのメッセージが、6月19日、新潟日報に掲載された際には、プロジェクトの紹介にリンクするQRコードが貼られていたことから、全国から問い合わせがあったそうです。

このプロジェクトは、今日9月30日までの実施予定でしたが、来年3月末までの延長が決まりました。これからもフードロス問題への関心を、さらに高めていきたいと思います。

＊県内11の団体…三条、新潟、長岡、柏崎、山北、新発田、五泉、佐渡、加茂、見附、上越