新潟の未来を、
共に創るパートナーへ。

「新潟県SDGs推進企業登録制度」は、持続可能な社会の実現に向けた
具体的な取組を行う県内の企業・団体等を登録し、
その活動を県が支援する制度です。

NIIGATA SDGs

新潟県SDGs推進企業登録制度とは

概要

「選ばれる新潟の企業」を目指して

今、世界中で「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応が求められています。本制度は、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を積極的に行う県内企業等を登録し、その取組を広く周知することにより、ＳＤＧｓに取り組む県内企業等の裾野を拡大するとともに、県内企業等におけるＳＤＧｓ推進の機運醸成や付加価値の向上、競争力強化などを図ることで、県内企業等におけるＳＤＧｓの普及を促進することを目的としています。

新潟の豊かな自然と産業を守り、
次世代へつなぐためのパートナーシップを募集します。

登録のメリット

  1. NIIGATA SDGs

    01 信頼の向上

    新潟県内の産・官・学・民によるSDGs推進プラットホーム「SDGsにいがた」のホームページ等で取組を紹介。県公認の「登録証」を交付し、社会的信頼性を高めます。

  2. NIIGATA SDGs

    02 ロゴマークの活用

    専用の登録ロゴマークを名刺や会社案内、製品等に使用でき、SDGsへの姿勢を対外的にPRできます。

  3. 人材確保の強化

    03 人材確保の強化

    社会貢献に積極的な企業として認知されることで、若手人材や求職者へのアピールにつながります。

  4. 様々な支援の獲得

    04 様々な支援の獲得

    県建設工事入札参加資格審査における加点や働き方改革等に取り組む企業を後押しする県制度融資の利用、県主催就活イベントのおける参加選考における考慮など、様々な制度的メリットを得られます。

有効期間

本制度の登録には有効期間が設けられています。
持続的な活動を推進するため、定期的な取組の見直しをお願いしています。

有効期間
登録の日から3年間
更新手続き
有効期間が満了する前までに、更新申請を行うことで、継続して登録が可能です。
登録の取消し
期間内に更新手続きが行われない場合、または事業の廃止等の事由が生じた場合は、登録が取消しされますのでご注意ください。
なお、事業の廃止により、登録を辞退する場合には、手続きが必要です。（登録申請の手引きを参照してください。）

申請について

登録対象

新潟県内に事業所又は活動拠点を有し、かつ、
新潟県内において事業活動を行う法人、団体（国及び地方公共団体を除く。）
又は個人事業主等で、登録要件を満たす事業者

登録の要件

  • 環境・社会・経済の3側面の取組及び目標を設定していること。
  • SDGs達成に向け、既に取り組んでいる又は登録後に取り組むこととしていること。
  • 県税等租税公課の滞納がないこと。
  • 新潟県暴力団排除条例（平成22年新潟県条例第52号）第2条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

※登録の要件の具体的確認は、申請書の様式第1号～第4号により行います。

登録の流れ

STEP.01
登録申請の
手引きの確認
STEP.02
必要書類を
ダウンロード
STEP.03
企業内で取組を検討し
申請書を作成
STEP.04
専用フォームから
オンライン申請

各種資料ダウンロード

各種資料や書類は現在準備中です。

よくあるご質問

登録に費用はかかりますか？
登録および維持にかかる費用は一切無料です。
まだ始めたばかりですが、登録できますか？
はい。現時点での実績だけでなく、今後の具体的な「目標」を定めていれば登録可能です。
県外に本社がある場合は？
新潟県内に支店や工場等の事業所があり、県内での活動実態があれば対象となります。
ただし、申請は本社の名前で行うことが必要ですので、各申請者において必要な手続きを行ってください。
建設業で既に「新潟県SDGs推進建設企業登録制度」（旧制度）の登録を受けているのですが、どうなりますか？
旧制度は、これまで建設業のみを対象としていたものですが、今回の「新潟県SDGs推進企業登録制度」（新制度）は、業種にとどまらず重要なSDGsの概念を踏まえ、その裾野を広げることを目的として創設しています。
旧制度は令和８年８月１日以降、新規登録申請受付を停止します。
旧制度で登録している企業は、次回の旧制度更新までは、自動的に新制度の登録企業として、旧制度の範囲でメリットを受けることができますが、新制度は登録メリットが拡充されていますので、次回の更新期限までに新制度への移行をご検討ください。

お問い合わせ

SDGsにいがた
「新潟県SDGs推進企業登録担当」