ウイルス感染を防ぐため、仕事や日常生活で人との接触を最小限に抑えることが求められている。リコージャパン新潟支社（新潟市東区）ではＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した手法を提案し、「テレワークを活用して社員も事業も守りませんか」と呼び掛けている。

自宅で業務用のメールやデータを社員が共有し、会社の会議に遠隔参加できれば、人と接触するリスクは少なくなる。それらを可能にするＩＣＴはすでに開発されており、パソコンでコミュニケーションをとれるリモートアクセスツールの利用は徐々に広がっている。会社に届くファクスも自宅のパソコンで確認できるため、出社の必要がない。

インターネットに接続できれば、社内外のどこにいても参加できるＷｅｂ会議

同社では新型コロナウイルスの感染拡大が起きる前から働き方改革の一つとして提案してきた。「東京五輪を契機に利用が進む可能性がある」ともみていた。

事業継続や社員の雇用維持を図り、地域経済をストップさせないことはＳＤＧｓの理念の一つだ。

現在、多くの相談が舞い込んでおり、「ワーカーの要求に応じて技術を組み合わせ、あたかも会議室にいるように意見交換ができたり、会社のデータにアクセスできたりするような提案をしている」という。

問い合わせは、同社ソリューション営業部０２５（２７５）８１１１。

（取材：SDGsにいがた事務局）