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TOP > 【フォーラム詳報6】事例紹介 一正蒲鉾
sdgsにいがた事務局

【フォーラム詳報6】事例紹介 一正蒲鉾

2020.04.01
イベント 取り組み
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事例紹介「SDGsに基づく、学会・自治体との連携による減塩への取組み」

一正蒲鉾株式会社 商品開発部研究開発課シニアマネジャー 逢坂正樹氏

一正蒲鉾株式会社の逢坂正樹氏

当社のSDGsに基づく減塩への取り組みについてご紹介します。本日のメインテーマであるSDGsには17のゴールと169のターゲットがありますが、当社としても、企業の責任として、経営理念に基づいた事業を通し、各課題に対していろいろな対策を取っています。

今日はその中で一つ、「SDGs3.4」に書いてある「2030年までに、非感染性疾患による早期死亡を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する」というターゲットについてお話します。

非感染性疾患(NCDs)とは、皆さんのよく知る言葉で言えば生活習慣病です。生活習慣病を予防するためにどうするかという話になるのですが、その生活習慣病の主な原因は食塩=ナトリウムです。要は食塩の過剰摂取、取り過ぎは高血圧になりますよ、そしてそれが脳卒中、心臓病、腎臓病の原因になりますよ、また食塩の取り過ぎが胃がんに結びつくこともありますよ、ということなんです。

なぜ食塩を摂りすぎるといけないのか。正常血圧は収縮期血圧が140ミリ、拡張期血圧が90ミリですが、どちらを超えても高血圧です。これも年々厳しくなってきており、「高血圧治療ガイドライン2019」では基準は変わりませんが、75歳未満の目標値は130-80になっています。

高血圧になる仕組みですが、食塩を過剰摂取すると血中浸透圧が上昇します。浸透圧が上昇すれば水分を多く取り、そうすると血流量が増える。血液の量が増えれば、当然圧力が上がります。その結果、高血圧になります。それが長年続けば、血管がボロボロになっていく。そこで脳梗塞や心筋梗塞、それ以外の疾患に繋がっていくのです。

では、日本人は今どのくらい食塩を取っているのか。厚生労働省の調査によると1日あたり平均9.9グラムで男性は10.8グラム、女性は9.2グラム。目標値は厚生労働省の出している基準では男性8グラム、女性7グラム。ちょっとかけ離れてますよね。

これも実はまだまだ緩い基準で、高血圧学会ですと、これが6グラムになりますし、欧米では5グラムというのが標準です。日本人は食塩を取り過ぎていて、非現実的な目標値を出しても仕方がないので、こんな数字になっているわけです。

その中でも新潟県は、だいぶ数字が悪いです。おいしいお米においしいご飯に、塩辛いおかずを食べているからかもしれません。

第73回国連総会の「NCDsに関するハイレベル会合」におきまして、日本の厚生労働大臣が「減塩指導や高血圧治療が広く行われるようになり、脳血管疾患の死亡率が1970年においては10万人当たり175人であったのが、2017年には88人にまで半減しました」と演説しました。つまり、減塩と高血圧治療が NCDsに対する効果ある対策ですよと明言したわけです。

そして国際機関 WHOの出している NCDsに対するターゲットの中に、食塩の摂取量30%減少というのが明確にターゲットになって出てきます。要するに生活習慣病、NCDsを減らすには減塩しなければいけないというのが国際的な常識になっています。

こうしたことを受けて、厚生労働省では減塩における産学官の連携を進めているわけですが、日本高血圧学会(JSH)では減塩食品リストというものを公表しています。(JSH減塩食品リスト)

高血圧学会の審査を経てリストに載るのですが、当社の減塩商品11品も掲載されています。そのリストに載ったものから特に活動の優良なものについてはアワードをいただけるのですが、当社は第1回から第5回までこの「JSH減塩食品アワード」を連続受賞しています。

当社の減塩商品のラインナップとしては、かまぼこ、カニカマ、ちくわ、はんぺん、揚げ物といった、いわゆる魚肉練り製品の一般的なカテゴリーはだいたい網羅しています。

実は、これらの商品はほとんど、当社の屋台骨です。当社の圧倒的なナンバーワン商品がサラダスティックですが、要するに屋台骨をほとんど減塩に置き換えてしまった。我が社は「ザ・減塩」という状況になっています。

またこれらの減塩商品は、すべてお求めやすい価格にしています。当社のモットーとして「日常使いの減塩商品」「日々の食卓から減塩をやっていきましょう」と訴えています。

自治体との連携としては、新潟県内の自治体とも連携して講演や減塩食品の展示などを行っています。国内でも意識の高い自治体と連携を深めており、例えば岐阜県下呂市は昨年11月に「スマートライフプロジェクト」厚生労働大臣最優秀賞を受賞されていますが、こちらにも当社やその他のJSH関連の企業が関与しています。

こういった形で当社はSDGsという世界的な方針と日本の健康政策を受けて、学術と自治体と連携しながら、社会貢献に繋がる活動を続けてまいりますし、さらにレベルアップをしていこうと思っています。

(2020/2/18 にいがたSDGsフォーラム2020 新潟市中央区)

<関連リンク>

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