新潟県の人口は、平成９年（1997年）をピークに22年連続で減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば今後も減少し続けることが見込まれ、当面は避けることができない状況にあります。また、地球温暖化による気候変動の影響が新潟県でも顕在化し、自然災害の頻発化・激甚化への対応などが必要になっています。
現在県では、こうした人口減少や気候変動などの環境変化を踏まえ、部局横断の政策研究会を設置し、SDGsの視点を取り入れつつ、中長期的に必要となる施策について検討を進めているところです。
地域創生プラットフォーム「SDGsにいがた」への参画を通じて、県内各機関の皆様と連携を深めながら、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けて取り組んでいきます。