SDGsにいがたの第6回セミナー「企業・地域で取り組むカーボンニュートラル」が2月13日、上越市民プラザで行われました。にいがた脱炭素プロジェクトや上越市脱炭素経済ネットワークとの共催のオープン企画で約５0人が参加。セミナーには5人の講師が登壇、J-クレジット制度やSBT(Science Based Targets)認定など脱炭素をめぐるさまざまな動きについて具体的な事例紹介や取り組み企業の報告などを行いました。
上越市で行われたカーボンニュートラルセミナー
各講師の講演要約は以下の通りです。（新潟日報生成AI研究所のサービスを利用しました）
「J-クレジットに関する国の動向に関して」
環境省関東地方環境事務所 地域脱炭素創生室 谷梨里菜さん
本日は、カーボンニュートラルや脱炭素経営、それにカーボンオフセットのお話をさせていただきます。私たち環境省の地方機関では、新潟県から静岡県までの1都9県を担当しており、地域の脱炭素化を進めるために、地方公共団体や企業、金融機関の皆さんと連携して活動しています。
まず、カーボンニュートラルについてお話しします。地球温暖化で災害がさらに深刻化している中、2020年に菅元総理が2050年カーボンニュートラルを宣言しました。さらに2030年度までに2013年度比で46%削減するという目標を掲げています。この取り組みは、中長期的な目標として、新しいGX投資（グリーントランスフォーメーション）を加速させ、経済成長と脱炭素社会を同時に達成するというものです。
企業の取り組みとしては、Scope1・2だけでなく、Scope3、つまりサプライチェーン全体での排出削減が重要です。そして、J-クレジット制度はこうした活動をより広い分野で支える仕組みです。脱炭素経営については、これまでコスト増と捉えられがちでしたが、これからは経営の重要課題として全社で取り組んでいただきたいと思います。「知る」「測る」「減らす」というステップで、排出量やリスクを把握し、省エネ機器や再エネを導入することでCO₂を削減していただけます。これにより、消費者や金融機関から「選ばれる企業」になれるというメリットがあります。
さらにカーボンオフセットですが、これはまず自分たちの温室効果ガスの排出量を知り、削減努力を行ったうえで、どうしても減らせない部分をカーボンクレジットで埋め合わせる仕組みです。具体例として、JALでは飛行機に乗る際の排出量をお客様自身がオフセットできる取り組みがあります。浦和レッズも、特定の試合の排出量を地元のグリーン電力証書を使ってオフセットする活動をしています。
最後に、カーボンオフセットに適したクレジットについてですが、排出削減実績がしっかりと検証されているものが使われます。環境省などが進めているJ-クレジット制度は、こうした信頼性の高いクレジットを提供しつつ、企業や自治体をサポートしています。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、こうした制度を積極的に活用しながら、環境への負荷を減らしていければと思います。ありがとうございました。
経済産業省 関東経済産業局資源エネルギー環境部
カーボンニュートラル推進課 宮嵜遼真さん
環境事務所さんからのご説明に続き、私の方からは「J-クレジット制度の概要」と「市場の動向」を中心にお話しさせていただきます。
まず、簡単に関東経済産業局についてご紹介します。私たちは経済産業省の地方出先機関で、広域関東圏、つまり新潟県を含む1都10県を担当しています。産業振興や地域経済の活性化だけでなく、エネルギー対策、最近は特に脱炭素やカーボンニュートラルに力を入れて活動しています。
さて、今日お話しする内容ですが、まず国のGX（グリーントランスフォーメーション）政策について簡単に触れ、その後、来年度から始まる「排出量取引制度」、そして「J-クレジット制度の概要・市場の動向」や具体的な事例についてお話しします。
GXについてですが、これは単に排出削減をするだけではなく、「経済成長」「エネルギー安定供給」「排出削減」、この3つを同時に実現するというものです。このGXを推進するために「成長志向型カーボンプライシング構想」という仕組みがあります。これでは「GX経済移行債」という国債を発行し、その財源として炭素税や排出量取引制度から集めた資金を活用しています。この仕組みにより、先行して取り組む企業がよりメリットを得られるようになっています。
次に、排出量取引制度ですが、これは年間10万トン以上のCO₂排出をする企業が対象で、国が排出枠を割り当て、その枠内で活動を行う仕組みです。枠が余れば取引所で売ることができ、枠を超えれば買い取る必要があります。J-クレジットもこの取引で活用が可能で、排出量の10%まで相殺できる仕組みです。制度は来年度から法定義務としてスタートし、対象は主に大企業ですが、炭素価格が公示されることでクレジットの需要がさらに拡大していくと考えられます。
続いて、本題のJ-クレジット制度について。これは経済産業省、環境省、農林水産省が共同で運営しており、日本国内のCO₂削減や吸収の取り組みをクレジットとして認証しています。例えば、ボイラー更新や太陽光発電導入、さらには森林管理や水田の中干しといった取り組みが対象になります。
J-クレジットには「通常型」と「プログラム型」のプロジェクトがあります。特に、多くの自治体がプログラム型を活用して家庭や企業の小規模な取り組みをまとめて登録しています。これにより、手続きの負担を減らしつつ参加者を広げることが可能です。
さらに、J-クレジットの売買ですが、相対取引（個別交渉）と市場取引の2種類があります。市場取引では、東京証券取引所にカーボンクレジット市場が開設され、価格が透明化される仕組みになっています。この市場の開設や洋上風力といった新規プロジェクトの増加による需要で、クレジットの価格も現在上昇傾向にあります。
具体例として、新潟県の長岡市では、中小企業が導入した太陽光発電の省エネ分を市がクレジット化する取り組みが行われています。また、静岡県では森林をクレジット化して販売し、成功している事例もあります。こうした中、私たち関東経済産業局では、書類作成の支援やセミナー開催を通じて新規プロジェクトの支援を積極的に行っています。J-クレジットやカーボンニュートラルに関心がある方はぜひお声掛けください。
「NTTドコモビジネスが展開するJ-クレジットのご紹介」
NTTドコモビジネス株式会社
ソリューション＆マーケティング本部
地域協創推進部門 川野千鶴子さん
今日は弊社が展開しているJ-クレジットの取り組みについてご紹介させていただきたいと思います。まず会社の簡単なご説明をいたします。我々はNTTドコモの子会社で、法人向けの営業活動を行っています。ドコモというとスマートフォンのイメージがあるかと思いますが、ネットワーク、クラウドサービス、セキュリティなど、企業のお客様向けの幅広いソリューションを提供しております。また、持続可能な社会の実現や、地域・産業への貢献も重要なミッションとして活動しています。
さて、私たちが進めているカーボンクレジットのソリューションですが、大きく分けて「森林価値創造プロジェクト」と「グリーンナチュラルクレジット」の2つがあります。まず森林価値創造プロジェクトは、森林を適切に管理してカーボンクレジットを生成する取り組みです。一方、新潟県や上越市と特に深い関わりがあるのは「グリーンナチュラルクレジット」です。これは稲作を通じてメタンガス排出量を抑えることでカーボンクレジットを作り、生産者に還元する仕組みになっています。
稲作では水を張った状態が続くと地中のメタン菌が活性化し、メタンガスが排出されます。しかし「中干し」期間を1週間延長することで、メタン菌の活動を抑えることができ、排出量を最大30%削減する効果があります。我々は農家、JA、自治体などと連携して、この取り組みを進めています。
グリーンナチュラルクレジットの仕組みとして、生産者様から取り組み内容を申請していただき、それを弊社が取りまとめた上でJ-クレジット事務局に申請します。そして認証されたクレジットは弊社が全量買い取りし、生産者にも還元するといった流れになっています。さらに、このクレジットは企業に販売され、環境配慮商品やカーボンオフセットなどに活用されています。
弊社の特徴としては、全国に支店があり、現地で迅速に対応できることです。また、申請書類作成の負担を減らし、生産者様が使う営農支援アプリに柔軟に応じている点も挙げられます。また、作られたクレジットは弊社が確実に買い取り、これまで100%販売を達成しており、生産者に利益を還元することを大切にしています。
新潟県内では、特にJAえちご上越様との取り組みが進んでいます。2023年度から大規模に展開し、2025年度には参加生産者数が150名規模になりました。また、長岡市ではJAえちご中越様の取り組みとして地域資源循環プロジェクトも始まり、カーボンクレジットを活用したお米を製品化することで地産地消型のモデルケースとして注目されています。
全国的な事例としては、山形県飯豊町の酒蔵がクレジット付きの酒米を活用してゼロカーボン日本酒を作る取り組みがあります。また、弊社が所有する千葉県浦安のラグビーチーム「D-ROCKS」が、上越市のホタルの里で創出されたクレジットを購入して試合のオフセットに活用した事例もあります。この後には選手たちが稲刈り体験をし、関係が続いているのも非常にユニークな点です。
このように、カーボンクレジットの取り組みは地域経済の発展にもつながり、農業だけでなく多様な分野を結びつける可能性があります。これからも生産者様と企業様を繋ぐお手伝いを進め、多くの方々に興味を持っていただけたら嬉しいです。
「SBT認定の取得に向けて」
第四北越リサーチコンサルティング株式会社
コンサルティング事業部SX推進室 上村卓也さん
本日は「SBT認定の取得に向けて」というテーマでお話しさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、簡単に自己紹介をさせていただきます。私は2015年に第四北越銀行に入行し、主に支店業務や関連会社での勤務を経て、第四北越リサーチコンサルティングに出向しています。
さて、今日の内容ですが、大きく4つのポイントに分けてご説明します。まず「脱炭素を取り巻く環境変化」についてですが、2020年に菅総理がカーボンニュートラルを宣言して以来、企業の脱炭素への注目度が急激に高まっています。しかしながら、全国的に温室効果ガスの削減は横ばいで推移している状況で、企業のさらなる努力が求められています。上越市では、全体的には削減が進んでいるものの、産業部門の割合が多くを占めるため、企業の役割が重要であると考えています。
次に、「企業がなぜ脱炭素に取り組まなければならないのか」という背景についてです。主に4つの理由があります。
1. 取引先からの要請
大手企業が、サプライチェーン全体での環境課題への対応を求めているため、中小企業も排出量の算定や削減目標が課題となってきています。
2. 採用への影響
SDGsや環境への取り組みを重視する学生が増加しており、これに対応することで企業の志望度が上がる傾向があります。
3. 従業員満足度の向上
経営者や従業員がサステナビリティ活動を意識している企業ほど、従業員満足度や推奨度が向上するというデータがあります。
4. 資金調達の多様化
サステナビリティ・リンク・ローンなど環境対応型の資金調達が増加しており、条件が優遇される仕組みを活用する企業が増えています。
続いて「企業による脱炭素の取り組み状況」ですが、全国の企業の約4社に1社が排出量を算定しています。新潟県でも同様の割合です。排出量を算定することで、自社の現状を把握し、具体的な削減につなげることができます。例えば、季節ごとの排出量の違いを分析したり、同業他社と比較したりすることで、より具体的な改善策が見えてきます。
最後に「SBT認定の取得に向けたポイント」についてですが、SBT認定は、少なくとも基準年から4.2%ずつ毎年排出量を削減する国際的な目標を掲げたものです。現在、日本は認定数で世界1位であり、その流れから主要取引先にも認定を求めるケースが増えています。特に中小企業版SBT認定は、日本での認定の8割を占めているほど、多くの中小企業が自主的に取り組み始めています。
申請準備としては、自社の電気代やガソリン代などを継続的に算定し、削減目標を設定する必要があります。事例として、村上市の株式会社マツウラセイキ様では、排出量の分析を行い、省エネ型設備への切り替えなどに積極的に取り組まれています。
また、新潟県では中小企業版SBT認定への補助制度も行われており、弊社ではその支援事業を担当しています。こうした制度を利用しながら、企業の皆さまにぜひ認定取得を目指していただければと思います。そして認定後は、具体的な削減に向けた取り組みが重要です。一つずつ確実に進めていくことで、持続可能な社会へ貢献できるのではないかと考えております。
「選ばれる会社であり続けるために～中小製造業が脱炭素とどう向き合うか～」
新和メッキ工業株式会社代表取締役社長 瀧見直晃さん
こんにちは、新和メッキ工業の瀧見です。本日は「選ばれる会社であり続けるために」というテーマで、中小企業が脱炭素にどう向き合うべきか、私自身の考えや取り組みについてお話しします。
まず簡単に会社についてご紹介します。新和メッキ工業は創業64年、従業員17名の小さなメッキ屋です。売上の9割はメッキ事業が占め、ニッケルクロムメッキ、亜鉛メッキ、無電解ニッケルメッキなど幅広く対応しています。加えて、チタン製品の製造販売も行いながら、多様なサービスを提供している点が特徴です。
さて、今回のテーマである脱炭素についてですが、私たちは中小企業版SBT認証を取得しました。これから2030年までに温室効果ガスを50%削減する取り組みを進めていきます。この目標に挑む中で、具体的な対策を考え、悩みながら進んでいる状態を正直にお話しします。
私が脱炭素に向き合うきっかけとしてSDGsがあります。最初は「あのカラフルなバッジが欲しい」という動機から始まりましたが、取り組むうちに、大企業が掲げる社会的責任や方向性を学ぶことができました。SDGsを通じて、自分たちの企業規模で何をすべきかを考え直す良い機会になりました。
また、BCP（事業継続計画）の勉強も非常に役立っています。例えば今年夏、上越市の水不足に際して、断水による影響を避けるために、他のメッキ業者との連携や工程変更を提案しました。このような対応は、事前にBCPを学んでいたことで実現できたものです。BCPの学びを通じて、災害や突発的な事態に対応する力を身に付けることができました。
さらに、今回のSBT認証取得の背景には、いくつかの理由があります。1つ目は、やはり大企業との取引を増やしていきたいという目標。そして、補助金を活用して設備投資を進めたいという実務面の理由。最後は、企業として環境への責任を果たしたいという思いからです。
具体的な削減対策としては、既存設備の省エネ型への切り替えや太陽光など再生可能エネルギーの導入を検討しています。ただし、電気代・ガス代の削減には、不良品を減らしたり稼働時間を効率化したりといった改善も重要だと考えています。これらは従業員の働きやすさにも繋がる取り組みであるため、バランスを重視して進めたいと思っています。
最後に、私が目指す会社の姿ですが、メッキ事業を軸に、チタン製品や地域貢献活動を含めたトータルな取り組みを進めていきます。例えば、子どもたち向けにチタンの発色ワークショップを行ったり、インスタやホームページで企業の活動を発信することで、新和メッキが「地域から選ばれる会社」になることを目指しています。単にSDGsやSBTを達成するだけでなく、それを継続的に考え続け、企業を前進させる枠組みとして活用していきたいと思います。
2030年に向けた50%削減は簡単ではありませんが、一つ一つできることを積み重ね、最終的には選ばれ続ける会社を目指して引き続き取り組んでいきます。
「環境に優しいバイオディーゼル燃料RD40の販売について」
株式会社INPEX JAPAN 供給・営業本部 井上毅さん
お時間をいただきましてありがとうございます。上越市でどのように脱炭素に貢献できるか、そして新たなバイオディーゼル燃料「リニューアブルディーゼル RD40」の特徴と運用についてお話しさせていただきます。
まず、簡単に当社についてお話しします。INPEXは50年以上前から新潟県や上越市で石油を掘り始め、1980年代からはガスの採掘も行っています。CO₂を出している当事者として、排出量を減らす責任があると強く感じており、新潟で生まれたエネルギーを地域の皆さんに効率的に届けるために、あれこれと考え、行動してきました。
そこで提案したのが、この「リニューアブルディーゼル」です。SAF（持続可能な航空燃料）に近い成分を持つこのバイオディーゼル燃料は、中国の廃食油を回収し、シンガポールで精製されたものを日本で輸入しています。特徴としては、燃やしても臭いがほぼない、煤が出ない、そしてCO₂は温対法上でゼロにカウントできる燃料です。しかも既存のディーゼル車やバス、トラックでそのまま使用可能なので、大掛かりな設備投資も必要ありません。
ただし、100%純粋なリニューアブルディーゼルは価格が非常に高いという問題があります。そこで私たちは40%混和の「RD40」を開発しました。これにより、価格を抑えながらもCO₂を約40%削減できる仕組みを提供しています。これが新潟県上越市の「敦井上越サービスステーション」で販売を開始したものです。石橋交差点の給油スタンドで日本初となる、誰でも給油可能な設備として設置しました。法人のお客様向けには、CO₂削減の証明書の発行も可能で、脱炭素への対応を支援していきます。
私たちの結論としてお伝えしたいのは、CO₂削減においてINPEXは新潟県や上越市のために全力で取り組むということです。そして、その表れとして今回、日本初の給油スタンドを作りました。INPEXが脱炭素社会の一端を担っていることを今日ぜひ覚えていただければ嬉しいです。
（SDGｓにいがた事務局）