今年の新潟県は選挙イヤーとも言われ、知事選、参院選のほか、4つの首長選、11の市町議選もあります。

戦後初の総選挙（衆議院議員）は、今から76年前の1946年4月10日に行われましたが、この選挙は婦人参政権を行使し、女性が初めて投票に行った日でもありました。

その1946年に当選した466人の中で、初の女性国会議員39人が誕生しました（8.4％）。一方、昨年10月31日の衆議院議員選挙では、465人中女性は45人（9.7％）。76年前より顕著な進展は見られず、未だ諸外国に比べ低い水準にあります。ちなみに参議院では241人中56人でした（23.2％）。

今年3月8日の「国際女性デー」に合わせ、上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は、都道府県ごとの男女平等度を表わした「都道府県版ジェンダーギャップ指数」の試算を公表しました。

指数は1に近いほど男女平等であることを示し、逆に男性の比率が多くなるほど0に近くなります。

「政治」「行政」「教育」「経済」の4分野で選出した結果、行政の1位は鳥取（0.395）で新潟は33位（0.213）、教育の1位は広島（0.503）で新潟は38位（0.331）、経済の1位は沖縄（0.384）で新潟は14位（0.360）でした。

政治の1位は東京であるが「0.292」と低く、平等とは程遠いのが現状です。2位は神奈川、3位は新潟（0.220）。政治などでは全国的に男女格差が大きく、上位の県もさらなる取り組みが必要と言えます。

政治では3位と上位の新潟。参考までに、本県の国・県・市町村における、女性議員の比率はこうなります。（4月30日現在）

国会議員…約26.7％（15人中4人）

新潟県議会議員…約11.5%（52人中6人、欠員1）

市町村議会議員…約13.7％（562人中77人、欠員8)

＊30市町村の中で、女性議員の比率が最も高いのは聖籠町…約38.5％(13人中5人)

＊女性議員が1人もいないのは関川村のみ

中でも特筆すべきは上越市で、2016年の市議選では、32人中女性は1人しかいませんでしたが、その後2017年に「市議を目指しやすい環境整備検討会」を立ち上げ、さらに2019年8月に「女性が議員を目指しやすい環境づくり」をテーマに「上越市議会女性フォーラム」を開催。このような取り組みの成果もあり、2020年の市議選では、7人もの新人の女性議員が誕生しました。

世界では、女性の政治参加を促すために、主に以下の2つの制度が行われています。この2つは立憲民主党のマニフェストにも謳われています。

＊クオータ制…女性の割合が一定になるように候補者や議席を割り当てる制度。現在世界約130の国・地域で導入されている。クオータは「割り当て」の意味。

＊パリテ法…フランスにおいて、各政党に対して、男女同数50％ずつの候補者擁立を義務付けること。2000年6月に制定、パリテは「同等、同一」の意味。

2018年5月、前出の三浦教授らが制定に関わった、「政治分野における男女平等参画推進法」（候補者男女均等法、通称「日本版パリテ法」）が施行、各政党に国会や地方議会の選挙で、候補者を男女平等にするよう求めました。

また昨年6月、自民党の「女性活躍推進特別委員会」は、女性の政治進出を促し、女性議員を増やすため、2030年までに国政選挙の女性候補の割合を35％とする提言を取りまとめました。

燕市も秋には市議選が控えています。私は元市議として、政治においてジェンダー平等を実現するために、地方から何ができるのか真剣に考えていきたいと思います。

【投稿者】

プロギングにいがた代表 ゲストハウス「米納津の碧い風」オーナー

元燕市議会議員 山崎光男

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